会社概要
会社概要
| 商号 | キヤノン電子テクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1970年（昭和45年）4月 |
| 資本金 | 2,399百万円 |
| 本社 | 〒105-0022 東京都港区海岸1-4-8 |
| 関西事業部 | 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町1-6-9 10F |
| 九州事業部 | 〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町7-3 3F |
| 沖縄事業部 | 〒901-2123 沖縄県浦添市西洲2-2-1 |
| 取締役会長 | 鈴木 滋彦 |
| 代表取締役社長 | 内山 毅 |
| 取締役執行役員 | 高鍋 秀樹 |
| 監査役 | 栗原 良行 |
| 執行役員 | 内田 俊二 若林 和彦 石田 貢一 |
| 売上高（連結） | 7,706百万円（2023年12月期） |
| 従業員数（連結） | 501名（2023年12月末現在） |
| 業種 | 情報処理サービス |
| 許認可等 | 総務省 電気通信事業 厚生労働省 労働者派遣事業 |
| 株主 | キヤノン電子株式会社 100％ |
| 主取引銀行 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 |
| 連結子会社 | 日本NonStopイノベーション株式会社 |
沿革
| 1970年 4月 | 当社設立 |
|---|---|
| 1990年 3月 | 九州支社（現：九州事業部）設置 |
| 1991年 7月 | 沖縄支社（現：沖縄事業部）設置 |
| 1995年11月 | 大阪支社（現：関西事業部）設置 |
| 1997年 3月 | アジアパシフィックシステム総研 株式会社に商号変更 （旧商号／アジアコンピュータ株式会社 略称：アジコン） |
| 1999年 8月 | 株式店頭公開 |
| 2002年 3月 | コンパックコンピュータ株式会社（現：日本ヒューレット・パッカード合同会社）とSIサービス事業全般での戦略提携とプライムSIパートナー契約締結 |
| 2005年 7月 | 株式会社フルキャストとの包括業務提携 |
| 2005年10月 | 株式会社フルキャストに対して第三者割当増資 |
| 2008年 5月 | 日本ヒューレット・パッカード合同会社と、無停止を前提としたITインフラストラクチャの設計・構築とHP NonStopサーバー技術者の集約・育成のために、日本NonStopイノベーション株式会社を設立 |
| 2008年10月 | キヤノン電子株式会社と業務資本提携 |
| 2008年11月 | キヤノン電子株式会社実施の株式公開買付け（TOB）により同社の連結子会社化 |
| 2009年11月 | 親会社であるキヤノン電子株式会社と完全子会社化に関する株式交換契約を締結 |
| 2010年 2月 | 株式交換によりキヤノン電子株式会社の完全子会社となる（これにともない当社株式の上場を廃止） |
| 2010年 7月 | ASPAC株式会社に商号変更（旧商号／アジアパシフィックシステム総研株式会社） |
| 2012年 12月 | キヤノン電子テクノロジー株式会社に商号変更（旧商号／ASPAC株式会社） |
組織図
主な取引先
- 株式会社IHIエスキューブ
- 株式会社インテック
- SCSK株式会社
- NTTデータ先端技術株式会社
- 株式会社NYK Business Systems
- 医療法人財団 新生会 大宮共立病院
- キヤノンITソリューションズ株式会社
- 株式会社QTnet
- 株式会社きらぼし銀行
- 株式会社きらやか銀行
- 株式会社ぐるなび
- 国税庁 沖縄国税事務所
- 国土交通省 九州地方整備局
- 株式会社JSOL
- シンプレクス株式会社
- 住信SBIネット銀行株式会社
- 株式会社仙台銀行
- ソフトバンク株式会社
- 第一中央システムズ株式会社
- 株式会社電通総研
- 東急テックソリューションズ株式会社
- 東京音楽大学
- 株式会社東京商工リサーチ
- 東芝自動機器システムサービス株式会社
- 東芝デジタルソリューションズ株式会社
- 東レ株式会社
- 内閣府 沖縄総合事務局
- 日鉄ソリューションズ株式会社
- 日本ヒューレット・パッカード合同会社
- 株式会社野口食品
- 野村不動産アメニティサービス株式会社
- 学校法人花巻学院 花巻東高等学校
- 株式会社日立製作所
- 株式会社日立ソリューションズ西日本
- 株式会社福邦銀行
- 株式会社ブレーンスタッフコンサルタンツ
- 法政大学国際高等学校
- 明治学院大学
- 明治大学付属 明治高等学校・中学校
- 株式会社桃屋
- 株式会社リィツメディカル
- 株式会社YJK Solutions
品質への取り組み
品質向上への取り組み
当社は、設立以来50年以上にわたり培った品質管理システムにより、高品質を確保してきました。常にお客様の声を社内に取り込み、分析し、活用・改善する活動を続け、お客様にご満足いただける製品・サービスの提供に努めております。
品質方針
当社は、経営方針に基づいて次の品質方針を定め、お客様の満足を追求した活動を続けております。
- 常にお客様のニーズを追求し、ICTを駆使して高品質、高付加価値のサービスを提供することでお客様の発展に貢献する。
- 人材育成と改善活動を継続的に取り組むことで当社の運営基盤の強化を図る。
- 品質マネジメントシステムの有効性を確認し、取組み結果を見直すことにより、継続的な改善を行う。
- 品質方針を全社員に周知徹底し、品質方針を実現するために品質目標を設定し、レビューを行い、その達成を図る。
2014年4月30日
代表取締役社長
代表取締役社長
品質マネジメントシステムの認証取得
キヤノン電子テクノロジー株式会社は、品質マネジメントの国際規格ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、「JISQ9001:2015（ISO9001：2015）」への適合が認められています。
認証取得の概要
| 適用規格 | ISO9001：2015 |
|---|---|
| 初回登録日 | 2013年10月10日 |
| 有効期限 | 2024年12月28日 |
| 登録証番号 | C2021-05144 |
| 認証登録範囲 | アプリケーションソフトウェアの開発およびITインフラシステムの構築（自社開発案件） |
| 認証登録拠点 | 本社、本社分室、関西事業部、九州事業部、沖縄事業部 |
| 審査登録機関 | ペリー ジョンソン レジストラー インク（PJR） |
情報セキュリティへの取り組み
IT業界におきましては、お客様が取り扱われている個人情報や機密情報の徹底した管理が求められています。このような要求に答えるべく、当社におきましては、情報セキュリティ管理の徹底を重要な経営課題と位置づけ、情報セキュリティ管理委員会を設置し、ISMS（ISO27001）の取得・維持やプライバシーマークを取得しています。
環境への取り組み
地球環境保全に対して企業が担うべき役割は非常に大きなものとなっています。このような中、当社におきましては、地球環境保全を企業の重要な責務と位置づけ、紙資源、電気使用量の削減による温室効果ガス削減を進めるとともに、主要事業である情報システム開発、保守・運用等においても、お客様の省エネ・省資源に寄与することにより、地球環境保全に貢献できるよう活動しています。
健康経営への取り組み
健康経営宣言
基本理念
キヤノン電子テクノロジーは「健康第一主義」の理念のもと、全従業員の安全の確保と健康の保持増進を推し進め、快適でいきいきとした職場環境を提供する。
基本方針
- 従業員がいきいきと安心して働ける「安全で快適な職場づくり」を推進する。
- 社員の能力を最大限に発揮できるよう、心身の健康保持増進に向けた施策を推進する。
- 関連法規の要求事項を遵守するとともに、社員の健康情報の適切な管理に努める。
体制
健康経営の実現のため、健康経営推進担当役員が中心となり、人事総務部、産業医、衛生委員、さらにはキヤノン健康保険組合が連携して施策の実施と強化・拡充を図っています。
健康経営に関する指標
| 指標 | 実績値 | |
|---|---|---|
| 2021年 | 2022年 | |
| プレゼンティーイズム※1 | 86.3% | 85.8% |
| アブセンティーイズム※2 | 2.76日 | 2.94日 |
| ワークエンゲイジメント※3 | 2.6点 | 2.6点 |
- 1：東大1項目版の絶対的プレゼンティーイズム（最大100％）
- ２：社員アンケートによる1年間の傷病による休暇の日数
- ３：新職業性ストレス簡易調査票（推奨尺度標準版）131、132による平均点数（最大4点）